授業料減免者数に上限設定:沖縄県立高校

 公立高校の授業料減免制度について、沖縄県が減免を認める生徒の上限枠(全生徒の8%まで)を設定していることが報じられました。

高校授業料減免数に上限枠 沖縄県、全生徒の8%〔『共同通信』2006/7/19〕
 経済的事情による都道府県立高校の授業料減免制度で、沖縄県が「県立高校全生徒の8%まで」と減免を認める生徒数の上限枠を設けていることが19日、分かった。上限枠があるのは全国で沖縄県だけといい、文部科学省は「上限枠の設定は減免制度の趣旨に反する」と指摘している。
 沖縄県教育庁によると、上限枠は授業料徴収に関する条例の施行規則で定めている。日本復帰前の琉球政府時代からの措置で、枠を設けた理由は「当時の資料がなく分からない」という。
 授業料は全日制で月額9600円。2005年度の授業料減免申請者は5333人だったが、上限に当たる生徒数の8%は3936人で、実際に減免が認められたのは3809人だった。

 減免枠の上限を設定しているということは、換言すれば「授業料減免制度を必要としている生徒が、減免を受けられない可能性もありえる」ということにほかなりません。
 上限枠を設けることは、授業料減免制度の趣旨を十分に生かせないことにもつながります。また何よりも、生徒の「学ぶ権利」にも影響してくるものです。
 授業料減免に上限枠を設けることは不適切で、上限枠は撤廃されるべきだと考えられます。