児童虐待、消防署員も安否確認へ:大阪市

 大阪市は8月5日、児童虐待への迅速な対応を図るため、必要に応じて消防署員が現場に急行して安否確認できるようにする方針を決めました。

 児童の安否確認を消防法上の「人命救助」と広く解釈したということです。緊急性が疑われる虐待通報があった場合、大阪市こども相談センター(児童相談所)の要請によって消防署員が現場に駆けつけて安否確認します。こども相談センター職員もあわせて駆けつけて専門的な判断を下すといいます。
 大阪市では児童相談所は市内に1ヶ所ですが、消防署は24行政区各区ごとに本庁と数ヶ所の出張所・市内全体であわせて89ヶ所あり、迅速な出動が可能ということに着目したといいます。
 119番通報を受けて出動した救急隊員がけがの状況の不審さに気づいて児童虐待が発覚したという事例は全国的には多くありますが、児童虐待事案で消防署が日常的に児童相談所と連携・協力する体制は、全国的にも初めてだということです。
 大阪市西区南堀江で2010年7月に発覚した児童ネグレクト死亡事件では、夜間に児童相談所へ通報がありながら、相談所の人員不足・夜間対応体制の不十分さなどで、現場訪問が翌日夕方になったことが指摘されました。
 大阪市では西区の事件への反省から児童相談所の夜間常駐体制も強化しましたが、あわせて消防署(大阪市消防局)との日常的な連携を図ることにしました。
 法的な調整が必要な課題も若干あるということですが、子どもの命を救う・安全を確保するという観点からは可能な限りのことをおこなっていくことは当然といえるでしょう。
 大阪市では2009年の西淀川区の事件・2010年の西区の事件と、全国的な社会的影響を与えるような児童虐待事件が相次ぎました。児童虐待への対応が抜本的に強化されることを強く願います。

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