卒業後に一定額支払いが「高等教育無償化」?

 自民党の教育再生実行本部が11月2日までにまとめた、高等教育の無償化案なるもの。

 報道されている内容を読むと、このようなものはとうてい「無償化」とはいえない、教育ローンをもっともらしく言い換えたものになっているという代物。

 制度案では、国立大学の学費と入学金に相当する額について、大学在学中の授業料支払いを免除する一方、卒業後に一定の年収を超えた場合に国に納付させるという。

 私立大学に通う学生に関しては、国立大学の学費と入学金の相当額の部分を免除し、国立大学との差額については無利子奨学金で対応するとした。

 納付の対象となる年収基準については複数案が出され、また納付額については「正規雇用の標準的な収入の人で、20年で支払いが完了する程度の額」にすることが構想されている。

 このような制度を「無償化」と宣伝することは、フェイクニュースのレベルではないか。

(参考)
◎大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる(NHKニュース 2017/11/2)

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