休学者からも学費を徴収する大学も

 大学を休学した際、休学した学期の学費の取り扱いについて共同通信社が調査したところ、国立大学では全額免除になるものの、私立大学では学費を徴収していることが分かりました。

休学者からも学費 半額以上9校、私大20校調査〔『共同通信』2006/7/2〕
 学生が休学する場合の費用負担について、共同通信社が私立大20校を抽出して調べたところ、9校が所定の学費(授業料と施設費など)の半額以上を徴収していることが分かった。うち1校は全額負担。国立大は2004年の法人化以前は一律で全額免除としており、現在も同様の扱いが大半。国立と私立で大きな差が生じている。
 休学理由は病気や留学に加え、最近は経済的事情も増えているとされる。私大内部にも「やむを得ず休学する学生に高額な学費を支払わせるのはおかしい」との声があり、関西の私大を中心に低額の「在籍料」に切り替えるところも出ている。

 大学を休学する理由については、病気やけが・海外留学・経済的事情などがあります。海外留学はともかく、病気やけが・経済的事情については「好きでそういう状況になった」というわけではありません。
 特に、経済的事情で学費が支払えなくなり、やむを得ず休学するケースも増加しているといいます。その際、休学の際にも学費を徴収されるのならば、休学するにしても金がなく、やむを得ず退学を選ばざるを得ないということにもなりかねません。これでは、学ぶ権利にもかかわる問題です。
 また、休学して大学の授業などを受講していない状態にもかかわらず、学費を徴収されるというのもおかしな話です。
 大局的な視点からは、経済的事情による休学者をなくすためにも、学費の値下げや奨学金の充実などが強く求められます。同時に「休学中の学費負担」という問題については、全額免除など休学者への経済的負担を減らすことが求められているといえます。