総選挙翌日の街の声:教育・子育て施策の充実を求める声

 「産経新聞」2017年10月23日付(ウェブ版)が、記事『授業料無償化、給付型奨学金、子育ての環境…一夜明け、有権者ら注文、「教育」充実や中小企業対策など求める』を出した。

22日の衆院選で示された民意。地域経済の活性化や授業料無償化、少子高齢化に農家の後継者不足など課題が山積する中、有権者は新議員に何を求めるのか。関西各地で声を拾&

 10月22日投開票の総選挙。一夜明けて、関西各地で街の声を聞いた特集記事だと言うこと。

 この記事では、教育や子育て政策への意見を寄せる若い有権者の声が複数紹介されている。

 記事によると、18歳の大学生は「大学に入ったのにバイトが忙しく、なかなか勉強の時間が取れない。授業料無償化をぜひ実現してほしい」と話している。また別の18歳の大学生は、奨学金を受けながら大学に通っているとして、「借金を背負って社会に出なくてはいけないのは苦しい。給付型奨学金をもっと増やして」と話した。

 別の大学生は「少子化を問題視するなら、高校の教科書無償化や、小中学校の給食費負担額の引き下げなど、子供を育てやすくするための環境づくりに力を入れてほしい」と指摘した。

 さらに、将来は仕事を続けながら子育てをしたいとする23歳女性は、「少子化対策には公教育に対する政策が最も大切だと思う」と話したと紹介されている。

 大学の授業料無償化や給付制奨学金の問題、また小中高校での家計負担の軽減、公教育への支援など、この間の国会でも取り上げられてきたし、総選挙でも複数の政党が政策として掲げてきた。

 新しい国会では、実態に即した施策がどこまでていねいに提起され、実現の方向へと向かっていくのか注視し、また国会議員にお任せではなく有権者の一人として意見を反映していくことも、重要になってくる。

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