森友学園:再生計画案を明らかにする

 学校法人森友学園(大阪市淀川区)は10月10日、民事再生法による経営再建を目指し、再生計画案を大阪地裁に提出した。

 同日に籠池町浪理事長と管財人の疋田淳弁護士が大阪市内で記者会見して明らかにした。

 再生計画案によると、負債総額約30億円のうち97%の免除を求めるなどとしている。また、同学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)は運営を継続した上で再生を図り、児童数を倍増して収入を増加させることで返済に充てるとした。園児の増加については、2022年をめどに認定こども園に移行することで園児の安定確保を図るとした。

 森友学園が開設予定だった「瑞穂の國記念小學院」の校舎については、買い戻された国有地の上に建つことから、撤去費用を負担することになるが、国の意向などで小学校校舎との一括売却が困難として、校舎売却は計画に盛り込まなかった。

 計画には債権者の同意が必要とされる。債権者は国、大阪府、校舎建設工事を担当した業者など11か所にのぼるという。債権者には、再生計画に基づいた収入から、分割で返済されることになる。

 一連の森友学園問題はまだ解決していない。学園側の責任も当然問われるべきではある。また同時に、大阪府や国にとっては、学園経営陣の存在が、公教育の縮小と私学経営者への丸投げ、復古主義的な教育方針など、自分たちのおかしな施策をごり押しするのに都合が良いとして、相互に利害関係が一致したことで事件が進んでいった経過もある。大阪府=維新や国の関係者の責任も問われなければならない。

(参考)
◎負債9割超の免除求める=再生計画案を提出―森友学園(時事通信 2017/10/10)
◎森友学園、再生計画案を提出 負債97%免除で分割返済(朝日新聞 2017/10/10)