教職員多忙化:『朝日新聞』が現場の声を紹介

 朝日新聞(ウェブ版)2017年10月10日付が『教育無償化もいいけれど…多忙な教員、現場からの悲鳴』の記事を配信している。

 10日に公示される総選挙では、各党が幼児教育の無償化や大学生の奨学金の増額などを訴え、教育にかかる家庭負担の解消が焦点の一つだ。ただ、小中学校の現場で起きている負担の解消は、あまり話題にならない。教&

 2017年10月10日公示・10月22日投開票の総選挙では、複数の政党が「教育無償化」を重点施策として掲げている。「幼児教育の無償化」「奨学金制度の充実」「私立高校の授業料無償化の検討」などに触れる政党や政治家が複数いる。その一方で、小中学校の教職員の過重負担について触れている政党は少ないとする指摘である。

 記事では、小中学校教職員の多忙な状況・過重負担の問題について、現場の教員から寄せられた実態や意見を紹介している。

 早朝から深夜の持ち帰り残業まで含めて授業準備や校務などに追われる状況や、1日中トイレにも行けない状況、部活動指導のために休日は月1日あるかの状況など、小中学校教員の声が紹介されている。

 また教職員の多忙や過重負担によって、教師側の授業準備が不十分なときは授業を受ける子どもの反応も悪く、テストの点数が悪くなる傾向があることを指摘する、小学校教員の声も紹介されている。

 記事で紹介されている教職員多忙化・過重負担の問題についても、早急に解決すべき内容である。教職員の労働条件としても深刻な労働問題でもある。また同時に教師だけの問題ではなく、そのしわ寄せは子どもの教育条件や学校運営にもかかわってくるという意味で教育問題でもある。

 教職員の定数増加・多忙化解消のための人員配置が必要であるが、財務省は教員定数を減らそうとする方針を長年にわたって掲げている。また政府は、少人数学級の実現などにも消極的となっている。

 また「教育無償化」といいながら、その一方で「身を切る改革」として、教職員を含めた公務員の削減や非正規教員の比率増加を含めた待遇悪化など、おかしなことを主張している政党まである。国政では都合のいいときは「野党」気取りしながら、実際は与党にすり寄りながらさらに過激な方向での「改革」を求めるような、大阪発の政治集団である。その政党が拠点としている地域の地方政治では、「教育改革」として、教職員への締め付け強化・待遇悪化、公立学校の統廃合や幼稚園の民営化などが強行され、その地域での教職員志願者の減少などの結果を招いている実態がある。

 総選挙では、各政党の政策が問われてくることになる。教育問題についても、各政党が掲げている内容だけではなく、その政党がこれまでしてきたことについても総合的に吟味しながら、よりよい判断をすることが望まれる。