森友学園問題:学校の「設立趣意書」開示求めて提訴

 学校法人森友学園が大阪府豊中市に「瑞穂の國記念小學院」の開校を目指していたことに関連して、校地の取引の際に学園側が近畿財務局に提出した「設立趣意書」が非開示になったのは不当だとして、神戸学院大学の上脇博之教授が10月2日、国に開示を求めて大阪地裁に提訴した。

 この問題では、学園側は大阪府豊中市の国有地を購入して校地として使用することにしていたが、不可解な「8億円値引き」がおこなわれたことが指摘されている。

 このことに関連して、土地取引の際に学園側が近畿財務局に提出した「設立趣意書」の開示請求をしたところ、学校名も含めて黒塗りで開示された。近畿財務局は非開示の理由について「学園の経営ノウハウが含まれている」などとコメントしたという。

 黒塗りは好ましくないといえる。この文書の件だけではなく、一連の森友学園問題について一貫していえることであるが、国はとにかく情報を隠そうとして、森友学園に不可解な便宜を図っていると見受けられる節がある。またそのことで、多数の矛盾を生んでいることにもなる。

 国の不可解な土地取引の過程、また土地取引が実現する誘因となった大阪府での不可解な学校設置認可、またその背景にいる安倍政権や大阪府での維新政治との関係、これらのことについてしっかりと解明されなければならない。

(参考)
◎森友 小学校趣意書開示求め提訴(NHKニュース 2017/10/2)