森友学園問題:大阪府監査委員「認可の審査基準が不明瞭」

 大阪府監査委員は9月26日、森友学園問題について、小学校設置認可の審査基準が不明瞭と指摘する監査結果を公表した。

 2017年上半期の監査状況として公表された各部局への監査状況のうち、「大阪府私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準について」とする文書で指摘されている。

 2014年10月31日付で森友学園が新設小学校「瑞穂の國記念小學院」の設置認可申請を大阪府に提出した。校地は当時国有地だった借地で、自己所有ではないことから、府の認可基準基準には合致していなかった。

 大阪府私学課は近畿財務局とのやりとりから、将来的に土地は確実に自己所有になると判断した。しかし監査では、この判断は森友学園の財務状況などを吟味したものではなく、十分な根拠をもったものではないと指摘した。

 大阪府の当時の設置認可手続の不透明さは各方面から指摘されてきたが、監査委委員会からも指摘された形になっている。

 森友学園は国の不透明な土地取引問題であると同時に、大阪府の不可解な学校設置認可が土地取引問題の発端ともなっていて、大阪府政の問題でもある。

 その背景には、森友学園でおこなっていた極右的思想に基づく教育を、安倍政権に近い筋や大阪維新の会が持ち上げていた背景があるとされている。

 安倍首相夫人・安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に内定していた(その後辞退)ことや、維新が党組織ととして森友学園の教育を「先進例」として持ち上げ所属議員に視察させたことなどがあった。

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 国の土地取引の問題と並行して、大阪府政でも、維新政治による府政の問題は厳しく追及されなければならない。

(参考)
◎「森友小」審査基準“該当”判断に疑問 監査結果(毎日放送 2017/9/27)