9月28日に衆議院解散へ:森友問題・加計問題隠しとも指摘される

 安倍晋三首相は9月25日に記者会見し、9月28日の臨時国会冒頭で衆議院を解散する方針を示した。本会議は9月28日正午に召集される予定だという。

 この衆議院解散については、森友問題・加計問題の疑惑隠しのため、審議をしないままで解散するのではないかとも指摘されている。

 野党側は森友・加計問題での審議を求めて国会召集を要求していたが、首相側は応じないまま3ヶ月ほど放置し、臨時国会冒頭での解散となる。

 森友問題にしても加計問題にしても、首相に極めて近い勢力に対し、不適切な方法で学校新設の便宜を図ったのではないかと指摘されている。

 森友問題については、国有地を新設小学校用地として学園側に売却する際に、不適切な方法で値引きがおこなわれ、また値引きの根拠も曖昧で「値引き額が先にあり、それにあわせて敷地内のゴミの量などのつじつまを合わせようとしたたのではないか」などの不審点が指摘されている。

 また森友問題については国政問題であると同時に、大阪府政の問題でもある。本来は財政面で学校運営が厳しかったはずの学園側に設置認可申請の道を切り開いた橋下徹・松井一郎の2代の維新の大阪府知事や、その意を受けた大阪府の担当部署、そして森友学園の教育方針を賛美し必要に応じて便宜を図るなどした「大阪維新の会・日本維新の会」関係者の存在も問題になってくる。

 森友問題では、国政・安倍政権の対応を詳細に明らかにするとともに、このような問題を発生させる大元となった維新の対応についても同時に問われなければならないといえる。