柏原東高校・長野北高校の募集停止方針:大阪府教委

 大阪府教育委員会は9月1日の教育委員会会議で、「大阪府立学校条例及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく平成29年度実施対象校(案)について」を審議し、柏原東高校(柏原市)と長野北高校(河内長野市)の2校を2019年度より募集停止する方針案を承認した。

 大阪府議会9月定例会に関連議案を提出し、議会での承認が得られた場合は決定となる。

 柏原東・長野北の両校とも、2015年度以降「3年連続定員割れ」となり、橋下徹・大阪維新の会のもとで策定された大阪府の府立学校条例が定める再編検討対象の条件を満たす形になっていた。

 柏原東高校は八尾翠翔すいしょう高校(八尾市)に、長野北高校は長野高校(河内長野市)に、それぞれ統合する形になるとしている。

 大阪府では維新府政のもと「3年連続定員割れの高校は再編検討」などの教育条例に加え、維新の大阪市政とも連携し、「府立・大阪市立あわせて7校程度の公立高校を統廃合」という方針も同時に掲げられている。

 維新が統廃合方針を掲げて以降、募集停止・閉校の再編対象校(構想も含む)は計8校となった。

 「少子化だから」「定員割れだから」廃止という安易な方針は、一般的に言っても好ましくない。しかも近年における大阪府の高校入試での募集定員は、進学希望者数よりもやや余裕を持って設定されているので、定員割れの学校が出るのは必然ともいえるシステムになっている。

 さらに大阪府の場合は維新政治のもとで、公教育縮小・競争原理主義・私学への誘導策など、教育の観点からみると不適切といえる施策とも一体になっている。

 安易な廃校ではなく、少人数学級・少人数指導の導入などをはじめ、公立高校教育の充実を図る方向で対応していくべきではないか。