「ゴミ撤去費用は過大に見積もられた」と鑑定:森友学園問題

 学校法人森友学園の国有地不明朗取引問題で、土地売買価格について弁護士グループが専門家に鑑定を依頼したところ、国が値引きの根拠としたゴミの撤去費用は3億円以上過大だったとする結果が出たことがわかった。

 この問題では、森友学園が私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の開校計画を進めていたことに際して、校地として大阪府豊中市の国有地を借り上げ、のち買い取りに切り替えた。

 その際、国有地からゴミが見つかったとして、ゴミ撤去費用8億円を値引きして学園側が業者に支払うゴミ撤去費用と相殺する形にするとして、約1億3000万円の破格の額で売却した。

 しかしこの額の根拠については、学園側が希望する額への値引きが先にあり、数字あわせのために「ゴミの撤去費用」を過大に捏造したのではないかという疑惑が指摘されてきた。

 背景には、当時森友学園が塚本幼稚園(大阪市淀川区)や系列の南港さくら幼稚園(開成幼稚園に改称したのち休園、大阪市住之江区)でおこなっていた教育勅語暗唱などの極右的な教育方針があり、その教育方針を大阪府政与党の大阪維新の会の関係者や安倍晋三首相など極右派政治家が持ち上げるなどの関係にあったことが指摘されている。

 大阪府の側でも、当時は知事諮問機関だった私学審議会の委員からは疑問が出されたにもかかわらず不自然な「学校設置認可適当答申」を出し、それを受けて校地に関する交渉がおこなわれた。

 校地についても、古地図などから読み取れる土地の利用状況から考えても、これほどの処理費用がかかるゴミが出るとは考えにくいと指摘されていた。国会議員がポーリング調査のデータを専門家に鑑定を依頼したが、そこまでの処理費用がかからないのではないかという鑑定結果が出たと、国会質問でとりあげられたこともある。

 今回の調査結果でも、ゴミの処理費用が過大に見積もられていたという結果が出たことにもなる。

 国の対応の不審さが、またひとつ浮き彫りになったことになる。

(参考)
◎森友学園 「ごみ撤去費用は3億円余り過大」独自鑑定(NHKニュース 2017/8/31)