認可保育所への監査、実施率85%にとどまる

 児童福祉法施行令によって自治体に義務づけられている認可保育所への年1回の指導監査。しかしこの監査の実施率が全国平均85%(2014年度)にとどまっていることがわかった。

 田村智子参議院議員(日本共産党)の調査に対し、厚生労働省が同議員側に提出した資料で判明したという。『しんぶん赤旗』2017年8月15日付『自治体の認可保育所監査 17都道府県など実施義務違反』が報じている。

 記事によると、実施率が100%に満たず違反状態になっているのは、17都道府県、6政令市、7中核市あったとしている。

 実施率5割を切ったのは、東京都・兵庫県・大阪府・三重県・神奈川県と、大阪府枚方市(中核市)となっている。東京都に至っては実施率12.6%の極端な低水準となった。また政令指定都市では実施率5割を切った自治体はなかったが、大阪市(60.3%)、広島市(66.5%)、横浜市(66.7%)などの順で低い実施水準となっている。

 保育事故や、虐待など保育所での不適切な現象なども問題になっている。一定の保育水準を担保するためにも、定期的な監査などは必要になってくるのではないのだろうか。量だけを増やして質の向上は置き去りにするという対応は、あってはならない。

 事故そのものをゼロにするのは難しいのかもしれないが、保育施設の整備や保育士の配置条件・労働条件なども含めた保育条件の向上は、事故のリスクを極力減らしていくことにもつながる。そのためにもできる限りの対策を取っていく必要がある。少なくとも、法令で指定された監査を確実にしていく必要がある。

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