組体操、実施取りやめの中学校が3割:朝日新聞調査

 児童生徒の骨折など重大事故が相次いでいるとしてここ数年来社会問題化している、運動会での組体操問題。

 朝日新聞社の調査によると、指令指定都市・県庁所在地・東京23特別区の計74市区で、2015年度に組み体操を実施していた小学校の2割・中学校の3割が、2016年度には取りやめていたことがわかった。

 朝日新聞2017年8月14日付『組み体操中止、中学の3割 事故多発受け 74市区調査』が、調査・取材結果を報じている。

 事故の多発が問題となった運動会の組み体操。政令指定市などを対象に朝日新聞が調べると、2015年度に実施した小学校の2割、中学校の3割が16年度はとりやめた。中止が進む一方で、安全対策を強化して続ける&

 学校での組体操の実施状況を把握していたのは、小学校で57自治体、中学校で54自治体だった。2016年度については、前年度に実施した学校のうち、小学校の2割・中学校の3割が実施を取りやめた。2017年度については、秋に運動会がおこなわれる場合も多く完全にはまとまっていないものの、2016年度と同様の傾向が出ているという。

 組体操を実施している学校でも、危険な技の禁止や、指導教員への研修など、安全対策強化などをおこなっているという。

 組体操については、少なくとも、危険な技をおこなわせて重大な事故を招いてきた実態が少しでも改善される傾向になっていることは、よい傾向だとはいえる。実施するにしても、安全対策の徹底をおこない、危険な大技に安易に頼る風潮とも決別しなければならない。

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