2017年小学校道徳教科書採択:主な採択状況

 小学校道徳教科書の採択状況が、次々と明らかになっている。

 当方が8月13日までに把握した情報によると、異質な内容だとして批判が起きている教育出版の道徳教科書を採択したのは、少なくとも3採択地区。名古屋市、さいたま市、沖縄県那覇採択地区(那覇市など5市町村)となっている。

 名古屋市では、河村たかし市長の政治姿勢などから、採択が警戒されていた地域のひとつでもある。またさいたま市でも採択が警戒されていた。両市とも2015年中学校教科書採択では育鵬社教科書は採択されなかったものの、ここでは食い止められなかったことになる。

 一方で、2015年に中学校教科書採択では育鵬社社会科(歴史・公民)教科書が採択された地域や、実際の採択には至らなかったものの採択が強く危惧された地域で、育鵬社執筆陣ともつながる教育出版道徳教科書を採択しなかった事例も目立っている。東京都大田区、横浜市、神奈川県藤沢市、大阪市、大阪府東大阪市、大阪府泉佐野市、沖縄県八重山採択地区などで、小学校道徳教科書は他社版を採択した。

 石川県や山口県、愛媛県の各自治体でも、2015年に育鵬社教科書を採択したことから要警戒ではあるし動向が気になるが、当方では現時点では情報を把握していない。

 また、東京都武蔵村山市での教科書採択は8月18日の予定となっている。2015年に育鵬社教科書が採択され、また教育出版道徳教科書執筆陣が道徳教育のモデルケースとして位置づけている自治体でもあり、要警戒となっている。