小学校道徳教科書、大阪府内での採択状況(中間状況):教育出版は現時点ではゼロ

 道徳が「特別の教科」になることに伴い、2017年夏に小学校の道徳教科書が採択されることになっている。

 中学校社会科で育鵬社教科書の執筆母体となった日本教育再生機構に関係する執筆陣は、教育出版から小学校道徳教科書を発行している。

 教育出版の小学校道徳教科書は、日本教育再生機構やその背景にいる日本会議の特異な主義主張を反映するような内容に誘導している、他社と比較しても異質な内容になっていると指摘されている。

小学校道徳教科書:「子どもと教科書全国ネット21」が談話
 「子どもと教科書全国ネット21」は7月5日、2017年に検定結果が発表された小学校道徳教科書についての談話を発表した。  全8社の小...

 「子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会」が大阪府内の採択地区を対象にしたまとめによると、2017年7月28日時点では大阪府内43地区のうち22地区で採択が終わったとしている。同日時点の採択状況は、日本文教出版7地区、光村図書6地区、東京書籍4地区、学研教育みらい3地区などとなっている。一方で、教育出版の道徳教科書は、同日時点では採択ゼロとなっている。

 2015年中学校教科書採択(2016年度以降使用)で育鵬社の社会科歴史・公民教科書を採択した自治体(採択地区)については、河内長野市と四條畷市ではいずれも日本文教出版の小学校道徳教科書を採択した。その一方で、大阪市・東大阪市・泉佐野市については、8月中に開かれる教育委員会で決定する見込みとなっている。

 大阪市・東大阪市・泉佐野市の3市については、2015年中学校教科書採択で育鵬社教科書押しつけ策動が激しくおこなわれたことから考えても、育鵬社教科書ともつながる教育出版道徳教科書に関する動きについては、要警戒の地域ではないかとみられる。