2017年度大阪府立高校統廃合対象校選定方針確認:大阪府教委

 大阪府教育委員会は7月21日の教育委員会会議で、2017年度の府立高校統廃合対象校の選定方針を確認した。

 大阪府では、2014年度~18年度の5年間で、府立・大阪市立あわせて7校前後の統廃合を目指す再編整備計画を、維新の府・市政のもとで策定している。

 府立学校条例(教育基本条例)によって「3年連続で定員割れの高校は統廃合を検討」とする方針や、学校の立地や特色・志願動向などを総合的に検討し、2017年9月府議会定例会の開会までに対象校案を選定し公表するとしている。

 対象校となった学校の募集停止は2019年度としている。

 大阪府立高校ではすでに、池田北(池田市)・咲洲さきしま(大阪市住之江区)・西淀川(大阪市西淀川区)の3高校が募集停止となり、大正高校(大阪市大正区)も2018年度募集停止の予定となっている。

大正高校募集停止・泉尾高校との統合を打ち出す:大阪府教委
 大阪府教育委員会は9月5日の教育委員会会議で府立高校の再編方針を審議し、府立大正高校(大阪市大正区)の募集停止などの方針を決めた。大阪府教...

 このほか大阪市でも、市立の3高校を1校に統合する統廃合が構想されている。

大阪市教委:扇町総合・西・南の市立3高校の統廃合方針決める
 大阪市教育委員会は7月14日の教育委員会会議で、大阪市立高校3校の統廃合方針を、教育委員の全会一致で決定した。  扇町総合高校(北区...

 高校の統廃合については、高校生の数の減少による募集人員の減少が背景にあるとされている。しかし学校そのものの統合を経ずとも、募集学級数の調整や、少人数学級の実施などで、定員を調整すれば対応は可能なのではないか。

 またこれまで、統廃合の対象となった学校の関係者からは、統廃合に反対し疑問視する強い声が出されてきた。強引な統廃合は禍根を残すことにもなる。