森友学園問題:大阪市は6月中にも補助金問題での告訴判断へ

 吉村洋文大阪市長は6月22日、森友学園問題に関して、幼稚園や系列保育園が大阪市からの補助金を不正受給していた疑惑が浮上している問題について、大阪市として告訴するかどうかの判断を6月中にもおこなうと表明した。

 (1)保育園の常勤園長配置への補助金、(2)保育園でアレルギー対応の栄養士配置への補助金、(3)幼稚園で要支援児を受け入れた場合に加配教員や必要な設備の整備目的で交付される特別支援教育費補助金――の3種類の大阪市の補助金で、要件を満たしていない疑いが浮上しているという。

 行政からの補助金は、大阪府も別途支出しているが、府からの補助金については2017年5月に府から刑事告訴がおこなわれている。

 不正受給の疑いが浮上していることについては、適切な調査の上で必要な対応がされるべきではある。その一方で、大阪府にしても大阪市にしても、今までの担当部署の対応を棚に上げて一方的に被害者面して学園サイドにすべての責任を押しつけるのは、大きな誤りである。

 特別支援教育費補助金については、書類の上では他の園と比較して人数・全園児に占める割合ともに突出して受け入れている一方で、「要支援児は退園を迫られた」など行政側にも苦情があったと聞く。また他にも、幼稚園・保育園ともに、保護者からの行政への苦情訴えが相次いでいたとも報じられている。

 苦情を漠然と放置していた行政当局の責任は重いのではないか。また苦情を放置した背景には、市政・府政与党の維新が森友学園・塚本幼稚園を積極的に持ち上げていたことも背景にあるのではないか。

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