森友学園問題:大阪地検特捜部が家宅捜索

 学校法人森友学園が大阪府や国から補助金を不正受給していた疑惑が指摘された問題で、大阪地検特捜部は6月19日夜、同学園が経営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)、関連の社会福祉法人が経営する高等森友学園保育園(大阪市淀川区)、籠池泰典前理事長の自宅といった関係先への家宅捜索をおこなった。

 森友学園の問題については、問題点が多岐にわたって指摘されている。幼稚園運営に関する大阪府の補助金(専任教員への補助金、特別支援教育費補助金)が不正に受給されていた疑惑や、同学園が開校を計画していた小学校の建設について、木材を生かした建築に対して出される国土交通省からの補助金が不正受給された疑惑などが指摘されている。

 補助金の不適切な扱いや、他にも虐待疑惑や保護者への不適切な対応の疑惑など、学園経営陣が不適切と思われる行為をおこなっていたことは、徹底的に是正がなされるべきで、また必要に応じて社会的な責任を取っていくこともありうることになる。

 しかしその一方で、学園経営陣だけに責任をなすりつければそれでいいというわけではない。大阪府・大阪市での維新政治と、安倍首相につながる国の姿勢が、学園側がこのようなことをおこなえるようになった背景にある。

 「規制緩和」を口実に公立学校を縮小して私学利権を作りたいという維新政治の意向や、「教育勅語肯定」「育鵬社教科書」「親学」など極右的な教育と親和性のある維新や安倍首相の政治姿勢がある。また維新にしても安倍首相にしても、行政私物化とも非難されるような、自分たちのお気に入りの人物や施策は無理にでも優遇しようとするような姿勢もあちこちで指摘されている。維新や安倍首相にとっては、籠池氏・学園経営陣が都合のいいところにいたので利用したが、都合が悪くなると籠池氏や学園経営陣だけのせいにして切り捨てようとしているといってもいいだろう。

 橋下徹・松井一郎の2代の大阪府知事をトップとする維新府政と大阪府の担当部署の姿勢も問われなければならない。また安倍首相、首相夫人・安倍昭恵氏や、その動きを受けた国(国交省・財務省)の姿勢も問われなければならない。