大阪市生野区西部学校統廃合計画:産経新聞が記事に

 大阪市生野区西部で検討されている小中学校統廃合計画。小学校12校を4校に、中学校5校を4校に統廃合し、「一小一中」体制で小中連携教育を図るとする構想である。

 この問題については、2017年5月15日付の当ブログ『大阪市生野区の小中学校再編計画:地域からは疑問の声』でも取り上げたことがある。

大阪市生野区の小中学校再編計画:地域からは疑問の声
 大阪市では2016年2月、生野区西部の12小学校と5中学校について、4小学校と4中学校に大規模再編し、「一小一中」体制での小中連携による小...

 『産経新聞』2017年6月17日付『1年生本当に通える? 12校→4校の小学校統廃合計画に住民反発…通学路延び、教育指導にも懸念』が、この問題についてまとめた記事を出した。

大阪市の東南部にある生野区で小学校を12校から4校へ大幅に統廃合する計画が進められ、保護者や住民の猛反発を招いている。市側は当初、平成31年度の実施を目指してい&

 生野区西部の小学校統廃合計画では、児童数が減少している12小学校を4小学校に集約することで、小規模校での人間関係の固定化などを防ぐとしている。

 一方で、通学時間が大幅に増えて通学の安全性に疑問が出ることも指摘されている。徒歩40分の通学となる地域も出るとされている。また小規模校についても、小規模校だから一人一人に目が届いてきめ細かな指導ができる、デメリットにはならないのではないかという反論もされている。

 統廃合後の校舎の活用についても疑問が呈されている。住宅密集地でもあり災害時の避難場所として残す計画としているが、無人施設の日常的管理体制はどうなるのか、災害時に本当に開けられるのかなどの不安も出ている。

 これらの不安は、街づくりにも影響を及ぼし、地域の子育て世代が離れていく・転入してこないのではないか、街の衰退につながるのではないかという不安にもつながっていく。

 一方で大阪市や生野区は、統廃合計画について、統廃合の組み合わせや校区割りの調整など細部の微調整はありえても、統廃合の方向そのものは変えない方針だとも聞く。

 小中学校の存在は、街づくりとも一体のものでもあるといえる。子どもたちにとってより良い方向になるように、また地域環境全体を考え、特定の結論ありきではなく、地域住民にとって望ましい方向で合意を図っていくことが求められる。

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