加計学園問題:文科省再調査で文書の存在認める

 学校法人加計学園が国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する際、「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと安倍晋三首相の意向が影響したとされる疑惑で、文部科学省は6月15日、再調査の結果を発表した。

 国会で存在が指摘された記録文書について、19文書のうち14文書の存在を認めたという。文科省職員への聴き取りや、個人のメモなどから、酷似する文面などがあったという。

 また国家戦略特区諮問会議が2016年11月に「獣医学部の新設を空白地域に限り認める」と規制緩和を諮問する直前、萩生田光一官房副長官と藤原豊内閣府審議官が文部科学省の担当者に対し、文科省原案を修正するよう求めていたとする記録があったことも明らかになった。

 内閣府と文科省担当者との打ち合わせの際、「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」とする文科省原案に対し、藤原審議官が「広域的に獣医師系養成大学等のない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と、冒頭に「広域的に」を付加し、また「おいて」を「限り」に変更するよう、修正を求めた。藤原審議官は、修正は萩生田官房副長官からの指示だと示したという。

 このことで、加計学園のみが参入できるように便宜を図ったという疑いが強まったことになる。

 加計学園の理事長は、安倍首相の長年の友人でもある。森友学園問題にしてもそうだが、個人的な関係だけで、個人的に親しい人物や自分たちの側にいる人物だけに便宜を図るのは、行政の公正性に反することはいうまでもない。

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