大阪府立高校入試判定ミス:教諭への処分を減給から戒告に修正

 大阪府立美原高校(堺市美原区)で2013年度に入試の合否判定ミスがあり、当時同校に勤務し入試実務担当だった教諭(58)が2013年10月に減給処分を受けた問題で、大阪府人事委員会が教諭からの不服申立を受け、戒告処分に修正したことが6月8日までに明らかになった。

 美原高校では2013年度の前期普通科の入試(定員80人)で、学力試験と調査書(内申書)の点数を加算して判定し、成績上位者から72人を合格とした。残る8人については、合否判定のボーダーライン上にいた17人から合否判定をおこなった。その際に合否判定の資料を誤り、事前に公表した基準とは異なる基準で合否判定をおこない、本来は合格ラインにいた2人を誤って不合格にした。この2人はいずれも後期試験で合格したが、押し出される形で別の受験生2人が後期試験で不合格になった。

 当該教諭は、合否判定ミスにつながる資料を作成したとして処分された。教諭は「処分は重すぎる」として不服申立をおこなっていた。

 人事委員会は、入試の責任者である校長や教頭の責任がより重いにもかかわらず、校長や教頭がこの教諭と同じ減給処分なのは合理性を欠くとして、戒告処分へと軽減した。

 入試判定ミスは、受験生の生活を大きく左右するものであり、あってはならないことではある。しかしその一方で、大阪府の公立高校入試のしくみは、維新府政になってから複雑化させられている。学力試験の試験問題、調査書(内申書)の点数化の方法、学力試験と調査書の判定比率、前期試験・後期試験の2回の試験の導入(2013年度~15年度)など、ミスはあってはならないとはいえども判定ミスを誘発しかねないのではないかと思われるという内容になっている。

 現場担当者が注意していくことは当然必要だろうが、それ以前の制度の扱いとして、複雑な入試制度をシンプルにしていくことも、ミス防止のためには重要ではないか。

(参考)
◎合否判定でミス、「減給処分」が戒告に…男性教諭の不服申し立てで修正(産経新聞 2017/6/9)

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