取手いじめ自殺、学校から報告受けながら教委は「重大事態ではない」:茨城

 茨城県取手市立中学校3年の女子生徒が2015年11月に自殺し、いじめ被害を受けたことを示唆するようなメモを残していた問題で、取手市教育委員会が中学校から「いじめによる重大事態」と報告を受けていたにもかかわらず、「重大事態」に該当しないと議決していたことがわかった。

 議決は2016年3月、中学校からの報告から12日後におこなわれた。

 教育委員会は当時、「いじめの事実は確認できなかった」と結論づけ、調査のための第三者委員会も「いじめではない」という前提で人選や運営を進めていた。生徒の保護者が「中立性や遺族への配慮を欠いている」と強く抗議し、いじめではないという前提での調査を中止し、その前提で設置された第三者委員会は解散するよう求めていた。

 取手市教委は当初は対応しなかったが、遺族側が文部科学省に訴えたことで対応が変わった。2017年6月になり、教育委員会がいじめの事実関係を認めて第三者委員会を解散し、新たな体制の元で第三者委員会を設置し直すとした。

 当初からいじめはないとする結論ありきで、隠蔽を図っていたとみられても仕方がないほどの経過だといえる。遺族側が強く抗議し、文部科学省やマスコミが取り上げたこともあって対応が変わったものの、そうでなければそのまま押し切るつもりだったのだろうかと強い疑問を判じる。

(参考)
◎学校は「いじめ重大事態」と報告 市教委は「該当せず」と決議(NHKニュース 2017/6/5)

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