大阪府学校安全対策交付金廃止:市町村の対応

 大阪府内の公立小学校に警備員を配置するなど学校安全対策として使用されてきた、大阪府の学校安全対策交付金が6月限りで廃止されるということです。それを受け、一部地域では学校警備員の廃止を打ち出すなどしています。


 交付金廃止前後の府内の各学校・地域の対応について、『読売新聞』(関西版・web)2010年6月7日配信『「学校の安全」岐路に…池田など7市町、警備員「廃止」』が状況をまとめています。
 交付金廃止を受けて警備員を廃止し監視カメラや保護者・地域ボランティアの巡回などに切り替える自治体も現れる一方、独自予算で警備員配置事業を継続する自治体もあるということです。
 学校の安全確保は最大の課題です。具体的なやり方については定まった答えがあるわけではありませんが、子どもの安全を守るという観点からはあらゆる工夫が求められるといえるでしょう。