森友学園に2億円寄付したとされた人物「寄付していない」証言

 学校法人森友学園の小学校設置計画をめぐり、学校設置の財源を寄付金でまかなうとしながら実際は寄付金は集まっていなかったのではないか、大阪府私学課は寄付金が入金されたかどうかの事実関係を確認せずに認可ありきで手続きを進めたのではないかとする疑惑が指摘されている。

 この問題では、5月31日の大阪府議会教育常任委員会での質疑で、「大阪府は、一人の会社社長が2億円の大口寄付をおこなったと報告している。府議らの独自調査で当該人物に取材したが、本人は寄付の事実を否定している。寄付はなかったのではないか」とする内容が指摘された。

森友学園問題:大阪府が説明していた「大口寄付」はなかった?
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 この問題について、6月3日までにNHKが当該人物に取材し、6月3日付『“森友学園に寄付” 記載の社長「寄付していない」』で報じている。

 当該人物はNHKの取材に対して、「寄付は1円もしていない。籠池泰典前理事長から名義を貸してほしいと頼まれただけ。大阪府に提出された資料に名前が掲載されていたとは知らなかった」と話したという。

 当該人物が取材に話した内容は、大阪府議会の議会質問で指摘された内容と一致している。

 仮に森友学園・籠池氏サイドが寄付金に関して虚偽の資料を大阪府に提出していたとしても、大阪府が事実関係を確認する手立てはあり、また入金の事実関係を調査すればその時点で修正対応は可能だったはずである。

 大阪府はそれをせずに、学園側の意向を受け、学校認可のためには手段を選ばないという対応をおこなったということになる。認可のためにあえて審査をしなかったのではないかとすら思えるような内容になっている。

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