森友学園問題:大阪府が説明していた「大口寄付」はなかった?

 大阪府議会教育常任委員会は5月31日、森友学園問題の集中審議をおこなった。

 森友学園問題では、国の不可解な動きと並行して、大阪府・維新府政とのつながりによる不可解な動きも重大な問題になっている。

 学校法人森友学園が開校を計画していた「瑞穂の國記念小學院」(大阪府豊中市)の建設について、大阪府私学審議会では学園の財務状況への懸念の声が出されていた。

 財務状況への懸念に対して、大阪府の事務方は「一人の方から大口で2億円以上の寄付があった」と説明し、国有地だった学校用地の貸し付けを決めた2015年2月の国有財産近畿地方審議会でも「近いうちに寄付金が入金される方向で話がまとまった」とする説明がされた。

 しかし5月31日の府議会委員会では、その説明が虚偽だった疑いがある、実際には大口の寄付は存在しなかったのではないかという指摘がされた。

 石川多枝府議(日本共産党)の質問によると、同府議や共産党の調査では、大口寄付をしたとされた会社社長は「そんな大口の寄付は個人でできるわけがない。会社でもできないし、仮に会社の金でそんなことをしたら背任になってしまう」と寄付を否定し、「籠池泰典・森友学園前理事長から名前を貸してほしいと頼まれた」と話したという。

 寄付の入金を確認したのかと問われた大阪府の担当者は、「口座残高で確認した」として、当該の寄付についての入金記録を確認したとは明言しないという、あいまいな答弁に終始した。

 これでは、とにかく認可ありきで突き進んでいたという疑惑がますます深まったことになる。財務状況についても懸念材料の大きな柱となっていたのに、その財務状況について、あいまいな「確認」のみにとどめてしっかりと確認していないというのは不審である。

 大口寄付自体が存在せず、後でつじつま合わせを図ったとみるのが自然ではないか。