大阪府、森友学園・塚本幼稚園に補助金返還求める命令

 学校法人森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で大阪府からの補助金の不正受給があったとされる問題で、大阪府は5月17日付で、学園に対して補助金計約6108万円の返還を求める命令を出した。

 また大阪府は、同学園の籠池泰典前理事長(2017年3月末に退任)を詐欺容疑で大阪地検に刑事告訴する方針を固めた。

 塚本幼稚園での補助金不正疑惑問題は、(1)専任教職員数に応じて支払われる補助金について、実際には専任ではない教職員も含めて水増し申請していた。(2)アレルギーや障がいなどを持つ要支援児の在籍数に応じて、加配教員の配置や必要な施設設置などの目的で支払われる特別支援教育費補助金について、実際には特別な支援を必要としない児童についても要支援児かのように装って水増し申請していた。――といった内容が指摘された。

 大阪府では2011年度以降の補助金について、水増しと判断した分・実態が確認できなかった分の返還を求めた。2017年度分の減額も検討するとしている。

 不正の疑惑が強く疑われ、また正当な補助金受給だと裏付ける内容が確認できない以上、返還を求めることや、学園の経営陣に相応の責任を負わせることは、当然ではある。

 その一方で一連の事件は、籠池前理事長個人や経営陣だけの責任に矮小化してはならない。大阪府や国の後ろ盾があったからこそ、このようなことに至ったと考えるべきなのではないか。

 松井一郎大阪府知事は報道陣の取材に対して「悪意に満ちて確信犯的。教育の現場で詐欺行為が行われていたのは残念」と語ったという。この言葉だけをとらえれば、特に間違ったことは言ってはいないようにも見える。しかし、一連の森友学園問題について、橋下・松井の2代の大阪府知事が小学校設置計画に便宜を図っていたことや、学園側が知事与党の大阪維新の会との深いつながりがあり維新の複数議員が学園側の立場で動いていたという事実を忘れてはいけない。

(参考)
◎大阪府 森友に6108万円返還命令 補助金不正受給で(毎日新聞 2017/5/17)