高等森友学園保育園、事業停止命令に向けた手続きへ

 常勤保育士数が必要基準を下回っているとされる大阪市淀川区の「高等森友学園保育園」(社会福祉法人肇國舎、学校法人森友学園の関連法人)について、吉村洋文大阪市長は5月11日、事業停止命令に向けた手続きを進める意向を明らかにした。

 大阪市の基準では、高等森友学園保育園では、在籍児童42人に対して6人の常勤保育士が必要となっている。しかし同園では、非常勤保育士3人のみが勤務している状態で、日常的に保育士基準が下回る状況が続いていたことが判明していた。

 大阪市は2017年4月、臨時措置として市から1ヶ月間保育士を派遣し、その間に保育士を確保するよう園側に求めていた。しかし期限の5月10日の立ち入り調査でも保育士が確保できていなかったことが確認されたとして、事業停止命令の準備に向けた手続きを進めることにした。

 5月24日までの園側の弁明期間を設け、5月28日に開催予定の審議会を経て、7月1日付で市長が事業停止命令を出す見通しとなっている。

 園側は、「常勤保育士2人を含めた3人を採用内定した。また現在勤務している非常勤保育士にも常勤への切り替えを要請している」として、反発している。一方で大阪市は、園側の弁明には具体的な裏付けがないと判断しているという。

 命令の直接的な根拠となっているのは保育士不足だが、それ以前の数年間、高等森友学園をめぐる苦情が多数指摘されてきたことも忘れてはならない。

 園側が「長時間保育はできない」と通告した、保護者へ威圧的な態度をとった、また虐待と思われるような行為があったなどの苦情が、複数の保護者から寄せられている。これらの苦情は、大阪市の担当部署や地元の区役所にも繰り返し寄せられていたと聞く。

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 大阪市は「問題保育園に命令を出した」というポーズだけで「幕引き」できる立場ではない。これまで事実上放置してきたことについても、大阪市の責任が問われなければならない。

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