中学校給食実施率、自治体で大きな差:朝日新聞調査

 朝日新聞が道府県庁所在地と東京23区の計74市区について、中学校給食の実施率を調査したところ、都市間で大きな差があることがわかった。同紙2017年5月6日『中学の給食実施率、都市間で大きな差 主要74市区調査』が報じている。

 調査は2017年1月に実施。59市区で生徒数比で100%の完全給食を実施している一方、実施率50%未満の自治体も5自治体あった。

 中学校給食実施率の低い自治体は、横浜市0%、大津市6.6%、川崎市9.3%、高知市16.1%などとなっている。

 神戸市では調査時点での実施率は37.5%だったが、給食導入を進めていた最中で、直後の2017年2月には100%実施に移行している。また数年計画で給食実施率100%を目指す自治体も複数あるという。川崎市では、2017年度中にも100%実施を目指して準備を進めている。

 給食実施率の低い自治体では、いわゆる「愛情弁当論」だけにとどまらず、過去の人口急増による学校新設や校舎耐震化などほかの予算を優先させざるをえなかったなどの事情もあったという。

 配送弁当給食と家庭弁当との選択制を導入している自治体は12市あったが、選択率が低迷していることも指摘されている。選択制での利用率は、堺市で7%、和歌山市で20%などとなっている。注文や費用支払いなどが手間になっていることや、周囲が弁当なのに選びにくいという心理的圧力などがあると指摘されている。また選択制給食が就学援助の対象になっていないケースもあり、経済的に苦しい家庭の負担になっているという指摘もある。

 食育の問題や貧困・格差の広がりなど、学校給食には新たな重要性が生まれている。財源の問題や設置への準備時間など解決に時間を要するものがあることは事実ではあるが、教育の問題としては、可能な限り前に進めてほしいと願う。

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