安倍首相、憲法改正「2020年施行目指したい」「高等教育無償化」

 安倍晋三首相が憲法を改正して2020年にも施行を目指したい、その際には「高等教育無償化」などを盛り込みたいと発言していたことがわかった。

 5月3日に開かれた改憲派の集会に、安倍首相がビデオメッセージを寄せ、その中で言及しているという。

 憲法を改正して教育無償化という主張は、安倍首相とも近い立場にある維新(大阪維新の会・日本維新の会)が掲げているもので、安倍首相も取り入れるような形になっている。

 しかし現行憲法では、義務教育以外での教育の無償化を禁じているわけではない。

 憲法26条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」を具体化したものとして、各種の奨学金制度・補助金制度・諸経費の減免制度などが導入されている。また高校無償化の実現や、不十分な形ながらも給付制奨学金制度の導入なども、近年になって実施されている。これらの制度が現行憲法の下で違憲・違法になるなど、考えにくいことである。

 学費無償化などは、行政の立法として、憲法を改正しないままでも制度としては可能なものである。憲法を改正しなければできないということなどありえない。国会での立法手続きの問題ではないか。

 また財源についても、今まで「財源がない」として国立大学の学費を異常な幅で値上げしたり、各種の補助金を削ってきた歴史があるのに、憲法に書き込んだだけで財源が生まれるわけがないのではという疑問もある。

 財源の問題についても、国家予算全体の使い道の中で、立法の問題としてていねいに検討するのが筋ではないか。

 また憲法改正のためには国民投票が必要になるが、国民投票の予算があれば学費の大幅値下げや給付制奨学金制度の拡充などの施策は可能ではないかとも指摘されている。

 憲法改正を目指す勢力は、基本的人権の制限など、現行憲法の理念を全く骨抜きにする方向での「改正」案を掲げている。一見すると口当たりが良さそうに見える「教育無償化」を混ぜ込んで、憲法改正への布石づくりを図ろうとしているのではないかとみられる。

 憲法改正の方向性は、あまりにも危険だと言わざるをえない。