小学校教諭性的暴行事件民事訴訟、広島県・三原市は争う姿勢

 広島県公立小学校教諭・森田直樹(44)=懲戒免職・公判中=が長期にわたり、勤務校で多数の女子児童に性的暴行・性的虐待を繰り返した事件で、被害児童のうち3人と保護者が広島県・三原市と森田個人を相手取り訴えた訴訟の第1回口頭弁論が、5月20日に広島地裁でありました。


 広島県と三原市はともに、請求棄却を求めて争う姿勢を示しました。広島県・三原市とも請求棄却を求めた理由について、「公判中でコメントできない」としたということです。
 この事件では、教育委員会が森田の蛮行の噂を把握しながら放置し、転勤で済ませていたことが被害拡大につながったことが指摘されています。被害者の受けた傷も深いものです。
 請求棄却を求めて争うことは、被害者をさらに苦しめ続けることにつながります。
 この事件と似たような事件として、2003年に千葉県浦安市立小学校の養護学級で知的障害を持つ児童に対し長期にわたって暴行や性的虐待を繰り返した教師の問題・いわゆる「浦安事件」を思い出します。

 浦安事件では加害者教師の暴力・わいせつ行為が認定され、2010年3月に東京高裁で、千葉県・浦安市に賠償を命じる判決が下され確定しました。しかし行政側は、「福祉や教育政策に重点的に取り組む」と自称している浦安市長を先頭に加害者を擁護し続け、判決確定後も被害者側への謝罪や再発防止策の具体化などはありません。
 インターネット上では、完全匿名ながらも内容からは加害者本人のしわざとみられる事件被害者中傷サイトが確認されています。またブログやネット掲示板にも、被害者やその関係者を中傷するような心ない書き込みも多くおこなわれました。
 浦安事件でも事件発生から裁判での判決確定まで7年かかり、また判決確定後も被害に苦しめられています。それどころか、事件での誹謗中傷など新たな二次被害も生んでいます。

 広島県の事件でも浦安事件と同じような苦しみを、被害者に与え続けるというのでしょうか。被害者の救済のためにも、広島県と三原市は態度を改め、早期決着を図ることを強く求めます。
(参考)
◎【速報】広島県と三原市が争う姿勢 女児暴行損賠請求訴訟(中国新聞 2010/5/24)