「日本の教育10人委員会」が提言を発表

 有識者らで作る「日本の教育10人委員会」は1月15日、2009年度提言書「未来を担う子どもたちのために」を発表しました。

 提言は以下の11項目から成り立っています。

【教育委員会のあり方に関する提言】
提言1:学校の裁量予算を拡充すること!
提言2:市町村教育委員会の運営規模を適正化し、業務効率化を図ること!
提言3:教育委員会の組織と役割について見直すこと!
【就学前教育に関する提言】
提言4:就学前教育(3~5歳児)の無償化を推進すること!
【教職員を取り巻く環境に関する提言】
提言5:正規雇用の専任教員を拡充すること!
提言6:教員の資質向上のために研修の拡充・高度化を図ること!
提言7:事務職員・専門職等のスタッフを拡充すること!
【機会均等に関する提言】
提言8:義務教育の完全無償化を実現すること!
提言9:教育格差を助長する市場原理主義の教育政策を見直すこと!
【教育財源に関する提言】
提言10:国の教育予算を拡充すること!
提言11:義務教育費国庫負担制度を見直すこと!

 詳細は提言書(pdfファイル)に詳しく記載されていますが、「正規採用の教員や事務職員・専門職(学校図書館司書・スクールカウンセラーなど)を増やすこと」「給食費や教材費などの無償化も含めた義務教育の完全無償化実現」「義務教育費国庫負担制度を全額国の負担にする」などが提言されています。
 全体的にみればこの方向での改革提言は支持できるものです。とりわけ教育予算拡充や教職員拡充・義務教育の完全無償化などは、早期に実現すべきものだといえます。

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