センター試験現代社会:産経新聞が「設問は不適切」

 1月16日に実施されたセンター試験の現代社会の問題で、外国人参政権を取り上げた設問について、「産経新聞」が「不適切」とする記事を出しています。

 問題視された設問は第1問・問3(解答番号3番)です。

日本における参政権に関する記述として適当でないものを、次の(1)-(4)のうちから1つ選べ。
(1)国民投票法上、憲法改正の国民投票の資格は、国政選挙の選挙権の年齢が満18歳以上に改正されるまで、満20歳以上の国民に認められる。
(2)被選挙権については、衆議院選挙では満25歳以上、参議院選挙では満30歳以上の国民に認められている。
(3)最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の参政権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。
(4)衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表で重複して立候補することは、禁止されている。

 大学入試センターが発表した正答は(4)です。

 しかし「産経新聞」ではこの設問を問題視しています。

 16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。
(中略)
 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。(産経新聞)

 選択肢の(1)・(2)については、正しいことを書いていて適当であると判断されます。

 また(4)については、厳密には重複立候補が認められる候補者には一定の条件があるとはいえども、全面禁止されているわけではないという意味では「禁止されている」という記述は適切ではないことになります。

 「産経新聞」が問題視した(3)の選択肢ですが、1995年2月28日の最高裁判決(平成5(行ツ)163、判決文のpdfファイル)を踏まえた設問となっているとみられます。

 最高裁判所の判決文を読む限り「憲法上は外国人参政権を想定していないので違憲とはいえない一方で、地方参政権を認める法律等を整備することを禁止しているわけではない。永住外国人の地方参政権は憲法の問題ではなく国の立法措置の問題」としか読めないものです。

 したがって設問の(3)の選択肢「最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の参政権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている」は正しいことを書いていることになります。高校の教科書等でも同様の記述となっています。

 設問の選択肢(1)(2)(3)は正しいことを書いていて、(4)は不正確なことを書いているため、「適当でない」選択肢・すなわち正答は(4)となります。

 センター試験では、2004年度の世界史、2009年度の日本史でも、「産経新聞」や右派勢力が設問を問題視するような論調を張ったことが思い出されます。また学習塾が作成した中学受験向け社会科の教材に「産経新聞」がケチをつけていたことも思い出されます。今回の論調も、これらと同じにおいを感じます。

 外国人参政権に関する最高裁判決への批判はあるのかもしれませんが、判例と判決への批判を混同するとややこしいことになります。

(参考)
センター試験に「外国人参政権容認」?の設問(産経新聞 2010/1/17)

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