文科省の授業意図問い合わせ問題:名古屋市が質問文書を送付

 名古屋市立中学校が授業の一環として前川喜平・文科省前事務次官を外部講師として呼んだことに対して、文科省が授業の意図を問い合わせていた問題。

 河村たかし名古屋市長は4月2日の記者会見で、この問題について、文科省に対して質問の意図を問い合わせる文書を送付したことを明らかにした。

名古屋市の質問状

 文書は教育長名義で3月30日に発信した。文書は事前に河村市長とも協議の上で作成しているという。

 文書では前川氏の授業について、問題ないという認識を示した上で、文科省がなぜあのような問い合わせをおこなったかを質問している。

 文書には回答期限を設けていないが、記者会見の時点では返信はないという。

 河村市長は文章を発信した意図について、以下のように説明した。

「どういう意図で問い合わせたのか、趣旨で出されたのか、聞いていかないといかん」

「(文科省の対応を)今んとこ、それでええなんて名古屋でいってると、日本中で(同種事例が)頻発することなんですから。道徳の授業やる日本中の教育機関は非常に考えてやらないかんですよ」

「文科省の考えをお伺いしたいと思ってます。これはオールジャパンのためにも」

「文科省という、おどろおどろしいもの、本来はそうではにゃあけど、そういうとこからそういう文書がまいったのは、しっかり確認せないかん」

「名古屋に限らず、日本の道徳に一定の価値観を示されたと思いますので、国についてははっきり言っていかなければいかん」

「名古屋だけの問題ではにゃあということでござります」

河村たかし市長記者会見

記者会見する河村たかし名古屋市長(2018年4月2日)

全国にも波及しかねない問題

 この問題は、個別の中学校の問題や、名古屋市だけの問題にはとどまらない。

 国会議員からの政治的圧力を受けた文科省が、政治的意図で教育に介入している疑いがあるという、重大な問題になってくる。

 教育の自主性を守るためにも、きちんとした対応が求められている。