教育勅語「政府答弁正当性欠く」「批判的認識形成を」:教育研究者が声明

 学校現場での教育勅語の扱いが取り沙汰されている問題に関連して、教育研究者ら約120人が4月27日、「批判的な認識を形成する指導を伴わずに使用することを認めない姿勢を政府に求める」とする声明を出した。

 一連の森友学園問題に関連して、同学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で園児に教育勅語を暗唱させるなどしていた問題が明らかになった。塚本幼稚園では2017年度より、そういった指導はおこなわないように改善する方向を表明している。

 一方で政府は、国会での質問主意書や質問に対し、歴史教育での史料としての批判的扱いだけではなく道徳教育の徳目としても認められると受け取れるような答弁を繰り返している。政府の姿勢は、容認の度合いを著しく緩めている、無制限に容認する道を開くのではないかと危惧されるようなものとなっている。声明では、政府答弁は「正当性を欠く」としている。

 また1983年には、島根県のある私立高校で20年以上にわたり、学校行事で教育勅語を朗読していたことが明らかになった。当時の中曽根内閣は島根県を通じて当該校に是正要求を出したという史実と比較しても、安倍内閣の姿勢は後退していることにもなる。

 教育勅語については、その内容自体が現行の日本国憲法の内容や、現代社会での民主主義や人権概念の到達点とは相容れないものとなっている。非常時には天皇の国のために尽くすための準備としての徳目であり、しかもそれが時代や国を超えた永久不変のものであるという思想的な背景が、戦争を推進する背景のひとつとなった。また「徳目にはいいことも書いている」という論についても、その徳目は天皇に尽くすことと同時に、立場が「上」の人間を批判してはいけない・黙って聞けというようなものでもある。

 教育勅語で示された内容は、戦後は日本国憲法や1947年教育基本法の施行で全面否定されたものであり、国会での排除・失効確認決議も出されたものである。

 歴史学習での批判的扱いを通じて批判的認識を育成するための史料という、限定された使い方以外はできない。

 安倍内閣のはっきりしない姿勢では、なし崩しに導入されるのではないかという不安が高まるのも必然になってくるのではないか。政府として、批判的認識の形成を伴う指導以外は認めないという姿勢をはっきりさせることが必要になる。

(参考)
◎研究者ら「政府答弁正当性欠く」教育勅語で声明発表(共同通信 2017/4/27)
◎教育勅語、批判ない使用認めず=教育研究者が声明(時事通信 2017/4/27)