大学の私学助成の傾斜配分も?:経済財政諮問会議

 政府の経済財政諮問会議が4月25日に開催された。私立大学について議題になった。

 会議では、経営が厳しい私立大学がスムーズに撤退できる体制づくりや、国立大学との統合も含めた再編体制の構築などの提案がされた。

 また私学助成制度については、現行の学生数・教職員数に比例して配分する制度を改め、教育の成果などによって傾斜配分する制度を導入するよう求めた。

 会議で想定している「教育の成果」とは、卒業生の就職率率の高さなどを想定しているという。

 就職率などの目に見える数値基準は、一見するとわかりやすく客観的に見えると受け止めかねないものであるが、実際は一面的な判定基準でしかない。

 特定の基準を掲げて財政的な配分を図るとなると、助成金の配分を決める側、すなわち政権が気に入る形での研究・教育体制が作られていくことになる。これでは、知の探求に必要な自由闊達な研究体制が損なわれ、研究も教育も一面的な方向性に画一化されていくのではないかという恐れも生じる。

(参考)
◎経済財政諮問会議 私大の再編提言 国立との統合も(毎日新聞 2017/4/26)

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