国家戦略特別区域諮問会議:大阪府で保育規制緩和特区検討

 政府は3月26日、首相官邸で第34回国家戦略特別区域諮問会議を開催した。

 安倍首相や関係閣僚のほか、松井一郎大阪府知事も出席した。松井知事は大阪府での規制緩和特区構想を提案し、政府側も検討するとした。

保育基準を低下させる「規制緩和」を提言

 松井知事が規制緩和を提起した分野はいくつかあるが、うち保育分野では、人員配置基準の緩和として、保育士資格を持たないが一定の簡易な講習で認定された「保育支援員」を人員配置基準の枠内に入れるよう求めた。

 保育士のうち3分の1まで「保育支援員」に置き換えられるようにしたいとする提起となっている。

 保育の専門性を軽視しているもので、保育事故などの増加にもつながりかねず、危険なものではないか。

 またこれは、松井大阪府知事の知事としての提言だけではなく、大阪維新の会としての方針でもある。

 大阪市会では、大阪維新の会の議員が以下のような発言をおこなっている。

保育士資格はないが、十分な育児経験や知識を持つ方を柔軟に活用することで、保育士の環境改善に寄与するとともに、保育士不足の解消、ひいては待機児童の解消につながるものと考えます。

(2016年3月23日 大阪市会教育こども委員会 大阪維新・佐々木りえ市議)

 今回松井知事が提起している規制緩和についても、2年前の大阪市会での維新議員の質疑の内容を引き継いでいることになる。

 保育の専門性を否定・軽視し、誰でもできるかのように矮小化するような考え方を、行政に持ち込むのはふさわしくない。