「英語ノート」、事業仕分けで廃止判定

 文部科学省が小学校英語活動教材として無償配布している「英語ノート」が政府の事業仕分けの対象となり、廃止と判定されました。これに対して学校関係者からは反発の声があがっているということです。

 「英語ノート」は2011年度の小学校英語活動必修化を前に、英語指導法に不安を持つ現場教員への対策や、指導法が確立していないことを背景に地域・学校での内容格差を縮小する目的などがあるということです。
 事業仕分けでは「小学校英語は必要か」というそもそも論から疑問が出された末に廃止判定されました。「英語ノート」廃止方針が打ち出されたことで、現場からは指導方法への不安を訴える声があがったということです。
 小学校英語の必要性ついては国民世論が二分している上、指導法確立や指導者確保なども十分とはいえないにもかかわらず、いわば見切り発車的に学習指導要領で2011年度より必修化という枠組みを決めたことに根本的な問題があります。
 学習指導要領の中身は事業仕分けとは別個に論議することですが、学習指導要領の2011年度必修化についてもいったん凍結しなければならないでしょう。
(参考)
◎小学英語、仕分けで「教材廃止」(読売新聞 2009/11/30)

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