性教育授業、都議が問題視質問 都教委「指導」方針、区教委は「授業は適切」:東京

 東京都足立区立中学校で実施された性教育の授業をめぐり、古賀俊昭都議が問題視する議会質問をおこない、質問を受けて都教委が足立区教委に近く指導をかける方針だという。

 朝日新聞2018年3月24日『中学の性教育に「不適切」 都教委、自民都議指摘受け指導へ 区教委「ニーズに合う」』が報じている。

記事が報じている事実関係

 朝日新聞の記事によると、当該の性教育授業のあらましについては、以下のようになっている。

 授業は3月5日、総合学習の時間で3年生を対象に教員らが実施。高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が9割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。

 この授業実践に対して、3月16日の都議会文教委員会で、古賀俊昭都議(自民党)が「性交や避妊を取り上げるのはふさわしくない」と非難する立場から議会質問をおこなった。

 都教委は、「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」という言葉を使って説明したことが、中学校学習指導要領の保健体育科の内容には掲載されていないとして、中学生の発達段階を逸脱して不適切だとしている。

 一方で足立区教委は、「10代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったもの」として、不適切ではないとしている。今後の授業でも引き続き取り上げるとしている。

七生養護学校事件の再来か

 東京都、性教育、古賀俊昭……このキーワードで思い浮かぶ事件が過去にもある。

 今から15年前、2003年に発生した七生養護学校事件である。

 東京都立七生養護学校(現・七生特別支援学校)でおこなわれていた性教育について、知的障害をもつ生徒向けに学校関係者が工夫した教材や教育実践に対して、3人の都議が「アダルトショップのよう」などと因縁をつけて都議会で糾弾し、都教委は都議の主張を受けて教育介入をおこなった事件である。

 この問題では、騒ぎがあちこちに飛び火することになった。産経新聞は、3都議の主張に同調して大バッシング報道を激しく繰り返した。当時の石原慎太郎東京都知事も性教育を糾弾する側に立った。さらに国政の自民党では2005年3月、当時自民党幹事長代理の安倍晋三氏(現首相)を座長にした「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」も結成されるなどもした。

 七生養護学校事件で糾弾に立った3都議の一人が、古賀俊昭である。

 この事件では『「こころとからだの学習」裁判』として複数の訴訟が提訴され、3都議に損害賠償を命じる判決などが確定している。

 今回の事件も、七生養護学校事件と似たような言いがかり・介入の構図になっている。

教育の自主性を

 授業内容は、生徒の実態を考えて構成されたもので、特に問題はないと見受けられる。

 朝日新聞の記事では、足立区教委や当該校の校長が授業の狙いについても説明している。説明は具体的であり、また教育内容としても違和感がないものである。

 古賀都議や都教委の主張は、性教育自体を取り上げるべきではない、取り上げてもいわゆる「純潔教育」的な側面だけに押し込めるという特異な主張に沿っているのではないか。

 また古賀都議の主張は、単なる性教育敵視だけにはとどまらない。教育活動全般に対して、行政からの教育介入を当然視する主義主張も加わっている。

 折しも2018年3月という時期は、国政でも他府県でも、各地で政治の教育介入が問題化している時期でもある。さらに政治の教育介入案件として記憶・記録にとどめられるべき事件が重なったということにもなる。

 足立区教委や当該校がきちんとした対応をとっていることを支持するものである。