経済的理由での退学、1校平均1.34人:私立高校

 全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は、「2005年度経済的理由での退学生調査」と題した、全国212の私立高校と全国65の私立中学校の教職員を対象にした調査結果をまとめました。
 この調査によると、経済的理由で退学した高校生は調査対象校で285人(1校平均1.34人)いたことなどが分かりました。〔『共同通信』2006/6/2〕〔『asahi.com』2006/6/2〕〔『しんぶん赤旗』2006/6/3


 学費滞納や退学に至る過程としては、保護者の死亡・病気・リストラ・自営業の不振や倒産などで家庭の経済状況が急激に悪化したことなどが指摘されているということです。「ボーナスが全廃。退職金を前借りするので待ってほしい」「学費の半分を自分で稼いでいたが弟を進学させるため働くことになった」などの声もあるということです。
 行政としては奨学金制度などの一定の対策はとられているといえども、対策は必ずしも十分とはいえません。私学といえども公教育の一環であり、生徒の教育を受ける権利を保障するために、対策を充実させることが求められます。