須賀川一中柔道部暴行事件:賠償金負担割合審査

 福島県須賀川市立第一中学校柔道部リンチ事件について、当事者間の賠償金負担割合などを検討して須賀川市が設置した求償審査委員会は10月19日、負担割合についての見解を公表しました。委員会の見解を受け、須賀川市は近く対応を正式決定するとのことです。


 同事件では2009年3月の判決確定直後、須賀川市が立て替える形で一旦全額を被害者側に支払い、須賀川市から相当額を福島県や加害者に請求することにしていました。
 審査委員会のまとめによると、須賀川市と福島県の負担割合は折半すべきと判断するが、郡山市立中学校「体罰」賠償金訴訟(「体罰」事件で行政から被害生徒に支払った賠償金の負担割合をめぐり、福島県と郡山市が争っている問題。2009年10月時点では最高裁で係争中)の結果を待つとしました。また加害者の元生徒の負担は3分の1としました。判決で「過失責任あり」とされた顧問や校長ら関係教員個人の負担については「求償は難しい」と判断しました。
 加害者や福島県に負担を求めることは当然だといえます。ただ教員への求償が認められないのは不十分です。事件の経過を検討すると、教員への求償も可能ではないでしょうか。
 また気になるのは福島県の態度です。郡山市立中学校「体罰」事件での対応が、直接的には因果関係のないはずの須賀川事件にも影を落としています。また須賀川事件でも賠償金負担は難しいとする態度を示しています。福島県の態度はおかしいのではないでしょうか。
(参考)
◎須賀川一中柔道訴訟:「求償権行使は困難」 当時の顧問校長ら対象--審査委 /福島(毎日新聞 2009/10/20)