教育勅語の教材使用、所轄庁が判断:政府答弁書

 政府は4月18日、学校教育における教育勅語を教材として使用する際の扱いについて、憲法や教育基本法に違反するかどうかの判断や、不適切に使用した場合の対応については、都道府県など所轄庁に委ねるとする答弁書を閣議決定した。

 長妻昭衆議院議員(民進党)の質問主意書への答弁書。

 答弁書の内容は、いくらでも拡大解釈が可能になる、政府としては一切責任を負わないととれるような対応となっている。

 そもそも教育勅語は、明治時代から昭和戦前期の教育を通じて日本人の精神的支柱のひとつとして扱われ戦争へともつながったことから、戦後はその反省に立って、日本国憲法と1947年教育基本法が教育の根幹に据えられる形で、教育勅語は否定された。

 その歴史過程を踏まえると、歴史学習の史料として批判的に提示するという限られたケースは例外としても、「徳目には良いことを書いている」として道徳教育での活用は否定しないという見解など、日本国憲法や教育基本法とは決して相容れないことになる。

 そんな代物を明確に否定しないうえに、所轄庁の判断として対応をあいまいにすることは、全くもって中途半端な答弁書だと感じる。これでは、教育勅語に基づいた内容がなし崩し的に導入される危険性も生まれるのではないか。

(参考)
◎教育勅語の教材使用、都道府県が是非判断を 政府答弁書(朝日新聞 2017/4/18)

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