教職課程6年制を特集した中日新聞記事

 「中日新聞」2009年10月6日付で、「<どうなる学校>賛否分かれる“6年制” 民主党の『教員免許にも修士課程』」という特集記事が組まれています。


 民主党などは教員免許更新制廃止を主張しています。一方で民主党は、教員免許更新制廃止の対案として「教職課程の6年制への延長」を打ち出しています。記事では、6年制延長についての教育研究者や現場の教師の声を紹介しています。
 6年制延長への懐疑的な意見としては、「教員は現場で育てるべき」「職場環境の改革こそが重要」「大学の学費がその分余計にかかる」などの声が出されているということです。
 教員免許更新制では問題教員は排除されることはなく、逆に問題教員がのさばり善意の教師が行政の意向をみて萎縮するということが指摘されています。教員免許更新制の廃止は緊急の課題といえますが、その一方で教職課程を6年制に延長したところで、教員免許更新制と似たような弊害が発生することになります。
 教員免許の開放性の原則が崩れることで、教職課程にいわゆる「エリート意識」など勘違いした者が紛れ込む(ただでさえ、現状の教員養成学部でもそういうのが少なからずあると感じていますが)リスクが高まります。また6年制への延長で経済的に余裕のない家庭出身者の進学機会が狭まる危険性もあります。そのため、教職志望者の質が低下しかねません。
 教員免許更新制でも教職課程6年制でもなく、教員免許の開放性の原則を維持しながら現場で育てていくことこそが、教員の質の向上への第一歩だと考えられます。そのためには学校現場に余裕を持たせる人員配置をおこなうなど、行政としての全面的なバックアップが求められるでしょう。