保育所設置基準の緩和:総務大臣が検討指示

 原口一博総務相は10月6日、政府が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務づけ」について、廃止・縮小・緩和の検討を急ぐよう指示しました。保育所設置基準の緩和も指示対象に入っています。


 保育所については、児童福祉法に基づく厚生労働省令により、政府が設置の最低基準を定めています。現行の方式について、設置の最低基準を自治体条例で定められるように改正を図る方針だということです。
 このことについては、自治体が地域の実情にあった基準で保育所を設置することができ、待機児童の解消などにつながるという肯定的な見方もあります。
 「地域の実情にあった基準」といえば聞こえはよいですが、その一方で地域によっては現行基準よりも保育所の条件が悪化する可能性も捨て切れません。そのあたりをどう解決していくかが課題になるでしょう。