教育基本法改悪論議:愛国心評価の状況調査も

 教育基本法の「改正」論議に関連して、「愛国心」の評価が問題の一つとなっています。現行でも「愛国心」評価を行う例が各地で報告されていますが、小坂憲次文科相は6月2日の国会審議で、教育基本法が改悪された場合は児童・生徒の内心に立ち入った評価が行われていないかを調査する考えを明らかにしたということです。

愛国心評価の状況調査も 衆院教基法特委で文科相〔『共同通信』2006/6/2〕
 小坂憲次文部科学相は2日午前の衆院教育基本法特別委員会で、学校現場での「愛国心」評価に関連し「基本法(改正案の)通過後に実施状況がどのようになっているか調査を行う」と述べ、改正教育基本法が施行された場合、児童や生徒の内心に立ち入った評価を行わない指導が守られているか調査する考えを表明した。
 民主党の大畠章宏氏が「愛国心の評価をしないよう指示を出しても学校はその通りにやらないことがあるので報告を求めるべきだ」とただしたのに対する答弁。
 小坂文科相は「伝統と文化の尊重、他国の尊重などを総体的に評価する。そのことをしっかりと伝えないと、現場で間違った指導が行われる可能性がある」とした上で、小中学校各教科等担当指導主事連絡協議会、全国連合小学校長会など関係団体に対し、総体的な評価をするように文科省として既に指導したことを明らかにした。

 そもそも個人の内面に属する問題である「愛国心」は、評価になじむものではありません。
 現状でも通知表で「愛国心」評価が行われている例が、各地で明らかにされています。現状では、通知表に「愛国心」評価の項目を掲載している場合、評価の根拠は学習指導要領だということです。
 教育基本法は、学習指導要領より法的拘束力の強いものです。改悪教育基本法で「愛国心」を教育の目標として明記することで、さらに立ち入った「愛国心」の押しつけがおこなわれる危険性は目に見えています。
 その一方で、教育基本法改悪を推進する勢力・本来なら彼らの考える一方的な「愛国心」を国民に押しつけたがっている勢力が、「愛国心」を押しつけたり評価したりするのはよくないという答弁をせざるを得ないところに、教育基本法改悪論の矛盾点の一つがあるといえます。
 改悪法が施行された場合、現在の政府見解に反して、改悪法を根拠にして強力に「愛国心」やその評価を推進することになることもありえます。
 そもそも教育基本法については、早急な改正をする必要性や必然性があるとは考えられないものです。ましてや教育の根幹をなす法律で、しかも「愛国心」一つとっても矛盾だらけの内容を(本稿では触れていませんが、教育基本法改悪案についてはほかにも重要な問題箇所はいくつもあります)、国民世論の成熟を見ないまま性急な審議で成立させようとすること自体が、むちゃくちゃな話です。
 現在国会で審議されている教育基本法「改正」案については、政府与党案・民主党案ともに廃案を強く求めたいと思います。