外国籍生徒編入拒否問題、教諭らを処分:大阪市

 日本語がほとんど話せないタイ国籍の女子生徒が2009年春に来日し大阪市立中学校への編入を希望したが、一部教員が受け入れを拒否するような発言をして編入が遅れ、また編入後しばらくは所属クラスも決まらなかったという問題がありました。この問題について大阪市教育委員会は9月29日付で関係教職員を処分しました。

 学年主任の女性教諭(50)を停職10日、学年副主任の男性教諭(49)を減給処分、校長を文書訓告にしています。
 事実関係は、複数の新聞報道などを総合するとおおよそ以下の通りとなっています。

当ブログ2009/7/28「外国籍生徒の編入、一部教員の反対で遅れ:大阪市立中学校」より再掲
 2009年5月に来日した生徒は、6月1日に家族とともに中学校を訪問して編入希望を伝えた。学校側は小学校6年への編入を助言したが、生徒側は「生徒の希望が強い」として後日再び中学校への編入を申し出た。校長は編入を承諾したが、職員会議で一部教員が「他校に行けばいいじゃないか」「編入の書類はきちんと調べたのか」などと発言した。大阪市教育委員会の担当者は編入申請当初から立ち合っていたが、編入手続きが進まないことで学校に指示し、学校は6月24日に必要な書類を渡した。生徒は7月1日より就学したが、最初の10日間はクラスが決まらなかった。

 処分された教員らは、スムーズな編入手続きを怠ったことや、大阪市教委の受け入れマニュアルを「不十分」などと批判して受け入れに難色を示したことが問われています。
 教員らへの処分の軽重については、単純に判断できるようなものではありません。しかし少なくとも教師個人だけでなく、市教委の担当者の支援体制が十分だったのかという点も問われているといえます。

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