森友学園問題:大阪府議会で認可申請書類の開示要求

 3月19日に大阪府議会教育常任委員会が開かれ、森友学園問題についても取り上げられた。

 この問題では、近畿財務局と大阪府私学課との交渉の詳細について、財務省の文書と大阪府の調査まとめの内容が食い違っていることが指摘されている。

 質疑では、近畿財務局で「存在しない」としていた文書が改ざんされたことを挙げ、大阪府で近畿財務局とのやりとりが記録されていないのはおかしいと指摘があった。

 大阪府は「交渉内容に関する記録は残っていない」「近畿財務局とのやりとりについては、職員の手帳や記憶などに基づいて作成した府の調査報告で公表している」と、従来通りの答弁に終始した。

 また質疑では、森友学園に関する認可申請書類一式の開示要求も改めて出された。

 松井一郎大阪府知事は「情報公開条例に基づいて対応する」として従来通りの姿勢の一方、「(補助金不正疑惑で府が森友側を刑事告訴していることなど、刑事事件としての捜査に関わる可能性もあるので、検察に提出した文書を)公開できるか検察に問い合わせしたい。検察の了解がとれたら示したい」とも言及した。

 この日の質疑では、事実関係の解明が劇的に進んだというわけではない。一方で、これまでかたくなに拒否してきた認可申請書類の開示について言及がなされたのは、細かい点ながらも重要ではないか。

 検察の捜査を盾に開示を拒む口実にする可能性も考えられるので予断を許さないが、部分的ながらも開示の可能性につながるともいえる。