教諭の強制わいせつ、市の安全配慮義務違反指摘し提訴:愛知・豊田市

 愛知県豊田市立小学校の特別支援学級で2014年、当時教諭だった水野義健(有罪確定、懲戒免職)が児童に強制わいせつ行為をおこなった事件で、被害児童の保護者が「同教諭は以前にも同様のトラブルを起こしていたにもかかわらず、適切な指導や配置をしなかった」と安全配慮義務違反を指摘し、4月1日付で豊田市に対して約600万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁岡崎支部に起こした。

 加害教諭はかつて豊田市内の市立中学校教諭として勤務していたが、2012年に女子生徒の体を触るトラブルを起こしたという。事件発覚直後後2012年11月に病気を理由に休職したのち、2013年度より小学校に転任した。

 小学校では特別支援学級担任を担当することになった。しかし2014年10月、加害教諭は担任クラスの女子児童の服を脱がせて写真撮影するなどした。

 加害教諭は約2年後の2016年8月、希望する児童が夏休み中に学校側に宿題や勉強の相談できるために設定された自主登校日で相談担当になった際、別の女子児童にわいせつ行為をしたとして、2016年9月に逮捕された。その後、2014年の担任クラスでの強制わいせつ行為が発覚して再逮捕された。

 同教諭は懲役1年8月・執行猶予3年の有罪判決を受け、愛知県教育委員会は2016年12月に懲戒免職処分にした。

 被害児童の保護者は、校長と市教育長が以前のトラブルを把握しながら、安全措置をとらずに業務に就かせたことで被害を生んだと指摘している。

 わいせつ行為に限らず、「体罰」や暴言・虐待などにも当てはまることではあるが、児童・生徒に危害を加え人権を著しく侵害するような行為をおこなった教師が、処分も再発防止策もされずに他校への転任だけで済まされ、転任先の学校でも同様の事件を起こす例は、枚挙にいとまがない。

 問題のある教師に適切な指導をせず、転任だけで済ませるような対応が問われているのではないか。個別の自治体で起きた一案件ということにとどまらず、全国的にもこのような対応がおこなわれているが、そういう対応の問題点が問われているといえる。

(参考)
◎女児両親が豊田市を提訴 教諭による強制わいせつ(中日新聞 2017/4/7)
◎小学校で「わいせつ被害」 女児の親が市を提訴(朝日新聞 2017/4/7)

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