近畿財務局、大阪府庁を5回訪問:森友学園学校認可問題

 大阪府は4月5日、森友学園問題に関連して、2013年から15年にかけて、近畿財務局の担当者が大阪府私学・大学課(現・私学課)を計5回にわたって訪問していたと発表した。

 また直接訪問のほか、十数回にわたって電話や手紙のやりとりもあった。

 最初の訪問は2013年9月12日だという。財務局の職員2人が、当時大阪府咲洲庁舎内にあった私学・大学課を訪問し、学校設置認可の時期について問い合わせた。

 最初の訪問と同時期、学園側が大阪府私学課に対して「学校を新設したい」と相談をおこなっていたことが判明している。正式な認可申請は約1年後の2014年10月となっている。

 2013年の時点で、国と森友学園の間で土地の交渉がおこなわれ、また大阪府と森友学園の間で認可手続きの細部を相談していたことになる。

 近畿財務局の統括管理官は、認可申請の提出直前の2014年10月2日と、1回目の私学審議会で継続審議になった直後の2015年1月8日に、それぞれ大阪府私学課を訪問している。

 2015年1月8日のやりとりでは、府側が認可答申について「いつ答申が得られるか分からない」と話すと、統括管理官は「私学審の結論を出す時期などある程度、事務局でコントロールできるのでは」と話したとされる。

 大阪府と国がそれぞれ、森友学園の認可に対して特別な便宜を図っていたことがうかがえる。このような異例の状況は、学園側だけの力でできるようなものだとは考えにくい。背後にもっと大きな力が働いていたことを示しているのではないか。

(参考)
◎森友学園 近畿財務局の訪問は5回 大阪府が調査結果発表(毎日新聞 2017/4/5)
◎近畿財務局、府庁を5回訪問 森友学園の審議状況聞く(朝日新聞 2017/4/6)

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