教育勅語、道徳教材としての使用否定せず:松野文科相

 松野博一文部科学大臣は4月4日の記者会見で、教育勅語を道徳教材に使うことについて、「どの教材を使ってどう教えるかは、憲法や教育基本法の趣旨に反しない限り、一義的には教員や学校長の権限にある」として、否定しない見解を示した。

 前日4月3日には菅義偉官房長官が同様の見解を示していたことを考慮すれば、この見解が安倍内閣としての統一見解と受け取れる形になっている。

教育勅語の道徳教育での使用「否定できない」:菅官房長官会見
 菅義偉官房長官は4月3日の記者会見で、3月31日に「日本国憲法や教育基本法に反しない限り、教材としての活用を否定しない」とした政府答弁書を...

 しかし、そもそも教育勅語で示されている徳目は、その存在自体が憲法や教育基本法の趣旨とは相容れないものとなっている。だからこそ終戦直後に当時の文部省から排除の通知が出され、教育勅語を否定する形で教育基本法が制定され、国会で排除・失効確認の決議が出されたものである。

 憲法や教育基本法の趣旨に反しない形で、道徳教育として教育勅語を活用するというのは、根本的に両立しえない内容である。

 にもかかわらず、一般的な教材の扱い・教員の自主性かのようにすり替えて、このような対応をとることは問題ではないか。

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